2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この要請を受けた航空局におきましては、民間航空交通を阻害することのないよう必要な調整を行い、安全かつ効率的な運航を確保するための管制業務上の措置をとることとしております。
この要請を受けた航空局におきましては、民間航空交通を阻害することのないよう必要な調整を行い、安全かつ効率的な運航を確保するための管制業務上の措置をとることとしております。
○岩屋国務大臣 米軍の訓練空域の設定等につきましては、民間航空交通の安全の確保の観点等も踏まえつつ、米側と適切に調整を行っているものと承知をしております。 その上で、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提でございますので、事故などはあってはならないことは当然でございます。
○冬柴国務大臣 我が国としては、民間航空交通の効率的な運航のために我が国が一元的に管制業務を行うのが適切であると考えております。従来から、米側が実施している進入管制業務の我が国への移管について、日米合同委員会民間航空分科委員会においても要請をしてまいりました。
その意味で、民間航空交通との関係で調整が図られているものでございます。
しかしながら、これまでも民間航空交通のため、昭和四十六年以降、直近の平成四年二月のものまで含めまして七回にわたって高度を、空域の高度を下げて、その上を民間航空機が飛ぶわけでございますが、そういった形での空域の一部削減というものを行ってきております。以上でございます。
現在の日本の空域については、七一年の雫石事故を契機に、民間空域と自衛隊訓練空域を完全分離するために見直されたものではありますが、その後の民間航空交通量の飛躍的な増加、あるいは民間機、自衛隊機の技術革新、性能向上、航行援助施設の性能向上等に伴う見直しというのは一切なされてきていないというふうに思っています。
そして、嘉手納ラプコンの移管後に関しましては、那覇空港等の民間機の運航効率の向上を図って、今後予想されております民間航空交通の増大に対処していきたい。また、そのためには、当該の空域における航空管制業務は国土交通省が一元的に実施することが妥当である、そのように認識しております。
○国務大臣（扇千景君） 航空交通量の増加に伴う空域の根本的な見直しについてお触れになりましたけれども、近年の民間航空交通の顕著な増大等に対処するために、航空路の複線化や一方通行化、あるいは最適空路、経路の設定等の、空域あるいは航空路の再編を推進しているというのが今の現状でございます。
そういうことでございますので、那覇空港の民間機の運航効率を図り、また今後予想されます民間航空交通の増大に対処するためにも、この嘉手納ＲＡＰＣＯＮの空域についての管制業務は運輸省が一元的に実施するのが適当である、そのように考えておるところであります。
○淡路政府参考人 沖縄のＲＡＰＣＯＮの返還につきましては、那覇空港等の民間機の運航効率を図り、今後予想される民間航空交通の増大に対処するため、当該空域における管制業務は運輸省が一元的に実施するということが適当であるという考え方に基づきまして米側と協議を進めていく所存です。
○川崎国務大臣 米軍に対する空域調整につきましては、日米航空交通管制合意に基づきまして、空域の一時的な留保を、民間航空交通に支障が生じないよう十分調整の上、現在実施をいたしております。 周辺事態においてどのような空域調整の必要性が生ずるか、このことについては、まだ打ち合わせは全く行っておりません。
運輸省といたしましては、安全で円滑な民間航空交通を確保する観点から有効と考えられる場合は、現在、先生御指摘の点、こういった点について前向きに対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、これを使うということになりますと、回廊を米軍機が使用する場合には自衛隊と米軍との間で使用調整が必要となると考えられますけれども、運輸省といたしましては、安全で円滑な民間航空交通を確保する観点から、有効と考えられる場合はこれは前向きに対応してまいりたいと思います。
しかしながら、他方、私どもといたしましても、民間航空交通の増大等の事情につきましては、これは十分承知させていただいておるつもりでございますので、自衛隊の訓練等と民間航空交通の問題につきましては、これが両立し得るよう今後とも知恵を絞ってまいりたいと考えておる次第でございます。
につきましても、Ｆ８６ＦからＦ１０４へ、さらにＦ４ファントムから現在のＦ１５へと軍事技術の進歩に対応いたしまして逐次近代化が図られておりまして、速力等も増大してきておりますし、武器につきましても機関砲からミサイルといったふうに変わってきておりますので、訓練空域の必要性というものはいよいよ増してきておるというのが私どもの考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても民間航空交通
他方、私どもといたしましても民間航空交通の増大等の事情につきましては十分承知いたしておるつもりでございまして、自衛隊の訓練等と民間航空交通の問題につきましては両者が両立し得るよう今後とも知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
他方、累次政府が国会等で明らかにしておりますとおり、米軍演習に際してはまずもって民間航空交通の安全を確保するという必要があるわけでございまして、このような見地から万全の調整を事前に行うわけでございます。特に本件につきましてはかなり規模が大きいということもございまして、本年八月ごろからいろいろ調整を行ってきた次第でございます。
今回の米軍の演習につきましては、事前に米軍演習機の航行するルート、高度等につきまして、民間航空交通の安全に十分配慮し、かつ影響のないように調整して、またそれに基づいて計画されたと承知しております。 それから、当日は幸いに好天に恵まれたこともありまして、演習は整然と実施された。かつ民間機に対する影響といたしましては、那覇空港の出発機二機に各十七分程度の遅延が出たというふうに報告をされております。
○松田説明員 当然こういうことで民間航空交通に影響を与えないように十分に米軍側とも調整いたしておりますしい今回も厳しくそのような申し入れを行っております。
○松田説明員 昨年度の演習が中止に至った経過につきましては、民間航空交通へ影響を与えない程度に調整するのに十分な時間がなかったというふうに承知をしております。 それから、今年度につきましてはある程度その調整の時間がありまして、民間航空交通に与える影響がないように調整ができたということと、それから規模的にも影響を与えるような規模ではなかったということかと思います。
また、米軍の使用しております訓練空域につきましては、日米安保条約の目的達成のための米軍の任務の必要性を勘案しながら、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を図ってまいりたい所存でございます。
○説明員（加藤良三君） 私先ほども御答弁申し上げましたように、民間航空交通の安全ということはこれは至上の課題でございます。問題は、それを前提として日本が日本の裁量権に基づいてどのようなことを米軍に容認するのかというところに帰着するわけでございまして、そこが問題の本質であるわけでございます。
○説明員（加藤良三君） これまで私が御答弁申し上げましたところをもう一度取りまとめて申し上げますと、民間航空交通の安全の確保ということはこれは至上の要請でございます。その枠内におきまして、またそれを前提といたしまして我が国は米軍にとって非常に優先度の高い課題であるところのＡＣＭＩ空域の設置ということ、これが双方にとってよく調整のとれた形で実現されるということが望ましいというふうに考えております。
そしてその後で民間航空交通の安全問題についてお答えいたしたいと思います。 このＡＣＭＩの問題につきまして最初に米側から提案のありましたのは昭和五十六年でございます。当初は沖縄の本島の北西方向の空域にＡＣＭＩを設置したいというような要請がございました。
そして民間航空交通に支障は与えないということ。さらに、現在私ども、沖縄にＶＯＲ航空路の編成を検討してございますけれども、そのＶＯＲ航空路の編成に際して支障となるような空域は削減する。それからさらに、仮に現在のＷ１７３以上のところに面積が出っ張る場合には、その面積以上のものを訓練空域から返還してもらうというようなことを基本的に話し合っております。
Ｆ15が常駐しております嘉手納の基地と訓練空域の間をどのように往復するかということにつきましては、一応私どもと米軍との間の話し合いにおきましては、とにかく民間航空交通の安全に支障のないようにということで、これは米軍も了承しております。